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男性の育休により会社に助成金が給付されました!

人事ネタ

今年の4月中旬に会社初の男性の育休から復帰。

 

「男性の育休」は要件を満たせば「国から助成金」が会社に支給されるため、

復帰後さっそく会社で申請しました。

 

そしてついに先日…「285,000円」の助成金が給付決定されました!(パチパチ)

 

申請の流れは過去の自分のブログからおさらいします。

出生時両立支援コース

男性が育児休業や育児目的休暇を取得しやすい職場づくりに取り組み、その取組によって男性に育児休業や育児目的休暇を取得させた事業主に、下表の額を支給します。厚生労働省HPより

実は男性が育休を取ると会社は国からお金を貰えるんです。

会社で初めて男性社員が育休を取ると→中小企業は赤字  中小企業以外は青字の助成金を申請できます。

① 1人目の育休取得 ”57万円”or ”28.5万円” (私の企業は大企業扱いなので28.5万円

→実際は生産性要件を満たすと金額が多少増えますが、ややこしいので省略します。けっこう大きな金額ですね。 

ちなみに中小企業かそれ以外かの定義は『業種』『資本又は出資の額』『常時労働者数』で決まりますので、以下PDFの3ページ目を参照してください。

② 会社で2人目以降の育休取得の場合は『育休の取得期間によって金額が変動』します。

”中小企業の場合”

a育休 5日以上:14.25万円
b育休14日以上:23.75万円
c育休1ヶ月以上:33.25万円

→中小企業であれば5日間の育休でも助成金がもらえます。

”中小企業以外の場合”

a育休14日以上:14.25万円
b育休1ヶ月以上:23.75万円
c育休2ヶ月以上:33.25万円

→なぜ中小企業とそれ以外で助成金に必要な日数が違うかというと、以下の厚生労働省のQ&Aにありました。

育児休業を取得した男性労働者のうち、約5割の男性労働者が休業した期間が、大企業においては2週間ほど、中小企業においては5日ほどという調査結果が出ており(平成24年度雇用均等基本調査)、当該休業期間以上とすることを、一定の目安と考えたもの

→大きな会社ほど育児休業が長期で取得しやすいようです。

受給の手続き

①~④まであります。

→まずは男性の育児休業啓蒙の資料の作成や研修を実施します。

 平成28年4月1日以降、男性が育児休業を取得しやすい職場風土作りのために次のような取り組みを行った。
ア 男性労働者を対象にした、育児休業制度の利用を促進するための資料等の周知
イ 管理職による、子が出生した男性労働者への育児休業取得の勧奨
ウ 男性労働者の育児休業取得についての管理職向けの研修の実施
(注)支給対象となった男性労働者の育児休業の開始日の前日までにア~ウのような
取組のいずれかを行っていることが必要です。

 雇用保険の被保険者として雇用している男性労働者に、子の出生後8週間以内に開始する(注1)、連続14日以上(中小企業は連続5日以上)の育児休業(注2)を取得させた。

③ 育児・介護休業法第2条第1号に規定する育児休業の制度及び育児のための短時間勤務制度について、労働協約または就業規則に規定している。

→③に関しては厚生労働省が規程例を作成しています。

04 育児・介護休業等に関する規則の規定例[932KB]

④ 次世代育成支援対策推進法に基づく一般事業主行動計画を策定し、その旨を都道府県労働局長に届け出ている。また、その一般事業主行動計画を公表し、労働者に周知するための措置を講じている。

→一番準備が大変なのが「一般事業主行動計画」の策定→届出→周知です。

「一般事業主行動計画」

一般事業主行動計画(以下「行動計画」)とは、次世代育成支援対策推進法(以下「次世代法」)に基づき、企業が従業員の仕事と子育ての両立を図るための雇用環境の整備や、子育てをしていない従業員も含めた多様な労働条件の整備などに取り組むに当たって、

(1)計画期間、(2)目標、(3)目標達成のための対策及びその実施時期を定めるものです。

従業員101人以上の企業には、行動計画の策定・届出、公表・周知が義務付けられています。

作成の仕方は説明するより以下のサイトで大手企業さんが公表しているので参考になります。

一般事業主行動計画公表サイト

申請先

申請事業主の本社等(人事労務管理の機能を有する部署が属する事業所)の所在地を管轄する都道府県労働局雇用環境・均等部(室)

申請期限

①要件を満たす育児休業の開始日から起算して14日(中小企業は5日)を経過する日の翌日から2ヶ月以内。
②育児休業の開始日から起算して、a~cそれぞれの区分に示す期間を経過する日の翌日から2ヶ月以内。(例えば、中小企業でb区分の場合、育児休業開始日から14日を経過する日の翌日から2ヶ月以内)

提出書類

①「両立支援等助成金(出生時両立支援コース(男性労働者の育児休業))支給申請書」(【出】様式第1号①②)の原本及び支給要件確認申立書(共通要領様式第1号)の原本

②労働協約または就業規則及び関連する労使協定(写)
育児・介護休業法第2条第1号に規定する育児休業の制度及び育児のための短時間勤務制
度を規定していることが確認できる部分(育児・介護休業法第2条第1号に規定する育児休
業以外の育児休業についても制度を規定している場合は当該部分も含みます。)
具体的には、本社等及び対象育児休業取得者が生じた事業所の労働協約または就業規則及
び関連する労使協定の写し。
なお、対象育児休業取得者が生じた事業所以外の事業所で、上記就業規則と異なる就業規
則を規定している事業所がある場合には、当該労働協約または就業規則の写しも含みます。
(※)就業規則の作成及び労働基準監督署への届出義務のない常時10人未満の労働者を
雇用する事業主の場合で、就業規則の作成・届出をしていない場合は、制度の措置が明
文により定められており、労働者に周知されていることを確認できる書類(労働者代表
の署名があるものに限ります。)を添付してください

③男性労働者が育児休業を取得しやすい職場風土作りの取組の内容を証明する書類及び取組を行った日付が分かる書類(写)

→これは啓蒙資料や研修履修簿のようなものを提出します。

④対象育児休業取得者の育児休業申出書(育児休業の期間が変更されている場合は育児休業期間変更申出書)(写)

⑤対象育児休業取得者の育児休業前1か月分及び育児休業期間中の就労実績が確認できる書類(写)(例:育児休業取得者の出勤簿またはタイムカード及び賃金台帳)

⑥対象育児休業取得者の雇用契約期間の有無、育児休業期間の所定労働日が確認できる書類(写)(例:労働条件通知書、就業規則、企業カレンダー等)

⑦対象育児休業取得者に育児休業に係る子がいることを確認できる書類及び当該子の出生日が確認できる書類(写)(例:母子健康手帳の子の出生を証明する該当部分、健康保険証(子が対象育児休業取得者の被扶養者である場合)等)

⑧公表及び周知が義務付けられる前に一般事業主行動計画が策定されている事業主については、自社のホームページの画面を印刷した書類等一般事業主行動計画の公表及び労働者への周知を行っていることを明らかにする書類(ただし、次世代育成支援対策推進法第15条の2に基づく認定を受けた事業主を除く。)(写)

→一般事業主行動計画を策定したら自社HPに掲載しましょう。

以上の流れです。育児休業を取得した社員にも書類の郵送等の協力が必要なので、育児休業取得前に”会社として助成金の申請をするので○○を育休中に郵送してください”等の根回しは必要です。

また、よく法改正されるので最新の情報は厚生労働省のHPをご確認ください。

 

※自分のブログの引用ここまで…

と言う事で上記の手続きを育休復帰後行いました。

 

実際は労働局に申請しても「この育児介護規程では駄目だから修正して」とか「くるみんマークも申請する予定があるなら行動計画を修正したほうが良いよ」等、何度もアドバイスをいただきようやく助成金の決定をいただきました。

 

因みに会社で2人目の男性の育休があれば同様に申請出来ます。(細かい規定はありますが)

 

国の方でも「男性の育休」支援のためにこのような制度を作ってくれているので積極的に活用してほしいですね。

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