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育休復帰後に住民税の請求が…

人事ネタ

普段は特別徴収で支払っている『住民税

しかし、育休を取得するとその間は給与が発生しないため、通常は「普通徴収」に切り替わります。

 

私の場合は2018年12月中旬から2019年の4月中旬まで約4ヵ月の育休を取得したため、

「2月、3月、4月、5月」分の住民税の請求6月中旬にやってきました!

  

普通徴収

住民税の普通徴収方法ですが、我が街の場合、自宅へ「市民税・都民税 税額決定・納税通知書」という書類が届きました。

 

分かりやくす言うとバーコードが付いていて「コンビニに持って行くと払えるヤツです」

 

4ヵ月分ですが、一括払いの請求書。

忘れていたので痛い出費です。

 

※例えば1ヵ月の住民税が3万円の方は「12万円」の請求です!

 

期限は「令和元年7月1日」との事です。

※急ですね。

住民税を安くする方法

今回、住民税4ヵ月分の請求が来ましたが、”昨年・一昨年”の年末調整と確定申告で、「出来る限りの節税」をしたため、随分安く済みました。(4ヵ月分ですが、数万円で済みました)

 

主な節税方法としては↓(住民税中心の解説です。所得税は省いています)

 

・確定拠出年金

掛金が全額「所得控除」になる我が国で最も節税が出来る年金積立です。

※サラリーマンだと最大で年間「27.6万円」の積立ができ、その全額が所得控除となります。

※住民税率が10%だとすると毎年「27,600円」の節税になります。

 

・親を扶養する

親を扶養すると同居していなくても「38万円」の所得控除となります。

※ 住民税率が10%だとすると毎年「38,000円」の節税になります。

 

・生命保険料控除

年間で支払った 「一般生命保険料」「個人年金保険料」「介護医療保険料」それぞれに適用され、あわせて7万円が所得控除の限度となります。 (計算方法はこちらを参照

※ 住民税率が10%だとすると毎年「7,000円」の節税になります。

 

・医療費控除

1年間に10万円以上の医療費が掛かった分を所得控除できます。この医療費控除は「妻・子供の分」の医療費も合計で計上可能です。(世帯申請)

※10万円を超えた分の10%の住民税が節税になります。

 

・住宅ローン控除

住宅ローン残高の1%「例えば3000万円のローン残高なら30万円」が所得税額から税額控除されます。

※所得税額が20万円の場合は、余った10万円分の「住民税」が安くなります。

 

以上の5つを行うだけで「ひと月の住民税額」はかなり安くなるはずです。

※私の場合は一般的な同等の年収の方の半額以下の住民税額になっています。 

 

しかも基本は毎年安くなります。

毎年30万円位の節税が出来れば、30年で1,000万円以上が貯まりますね!

 

更に保育園の料金は基本的に世帯所得の合計のため、「所得控除」をうまく活用すれば、月々の保育料も安くなります。(保育料無料化の試みは3歳以上のみ対象です。0歳~2歳は原則保育料が掛かります) 

注意点

上記の5つの節税解説はかなり省略しています。

実際は細かい「規則や計算方法」があるため、詳細は各自お調べいただくことをお勧めいたします。

 

また、上記では住民税にフォーカスを当てていますが、実際はほとんどのケース所得税も安くなります。

 

まとめ

・育休後の住民税の請求は復帰後、約1ヵ月~2ヵ月後にやってくる。

・特別徴収から普通徴収に切り替わると「コンビニ払い」の請求書が届くことが一般的。

・そもそも住民税は「年末調整」と「確定申告」で節税しよう。

 

こんなところでしょうか?

 

「育休後、忘れた頃に、住民税」

季語がないですね。。。

しかも字余り。。。

皆さんもお気を付けください。

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